AIに法律相談はできる？できること・できないことと弁護士法の境界

AIに「一般的な法情報を尋ねる」ことはできますが、あなたの個別の事情に対する法的判断（＝法律相談）を代替させることはできません。 弁護士法は、報酬を得る目的で他人の法律事務を扱う行為を弁護士等に限定しており（いわゆる非弁行為の禁止）、AIサービスもこの枠組みの外にはありません。法務省は2023年8月に、AIを使った契約書関連サービスと弁護士法第72条の関係を整理したガイドラインを公表しています。この記事では、AIに任せてよい範囲と、必ず人間の専門家に回すべき範囲を、出典とともに整理します。

AIにできること：一般的な法情報の取得

ChatGPT や Claude のような対話AIは、「一般論としての法制度の説明」を得るには便利です。用語の意味、制度の大枠、契約書に一般的に含まれる条項の種類——こうした「教科書に載っているレベルの情報」の下調べには実用的です。

ただし、これは「相談」ではなく「調べもの」です。AIが返すのは、あなたの状況を踏まえた判断ではなく、学習データから確率的に生成されたそれらしい文章に過ぎません。出発点として使い、鵜呑みにしないのが前提になります。

AIに任せてはいけないこと：弁護士法72条の壁

一方で、「この契約書にサインして大丈夫か」「この場合、相手にいくら請求できるか」といった、あなた個別の事案への当てはめと判断は、法律事務そのものです。弁護士法第72条は、報酬を得る目的で法律事務を業として扱うことを弁護士等以外に禁じています。

重要なのは、これは「AIだから禁止」という話ではなく、「個別の法律事務を無資格で扱うこと」への規律だという点です。AIはあくまで道具であり、最終的な法的判断の責任を負える主体ではありません。誰が責任を持って判断するのか——そこが線引きの本質です。

法務省ガイドラインが示した「予測可能性」

法務省大臣官房司法法制部は2023年8月、「ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」と題する指針を公表しました。狙いは、リーガルテック事業者と利用者の予測可能性をできるだけ高めることにあります（法務省の該当ページ、本文PDF）。

このガイドラインは、企業法務における通常の契約審査プロセスなどは、多くの場合いわゆる「事件性」を欠き第72条違反にはあたらない、といった考え方を整理しています。逆に言えば、個別の紛争性のある事案への助言に踏み込むほど、無資格では扱えない領域に近づきます。具体的な当てはめは事案ごとに異なるため、あくまで一般的な整理として捉えてください。

AIを法律の相談に安全に使う3つの注意点

私たちは個人データを扱うプロダクトを開発する立場で、「AIに聞いてよいこと」と「専門家に回すこと」を日々線引きしています。その実務から、次の3点をおすすめします。

1. 下調べと判断を分ける: AIは論点の洗い出しまで。最終判断や契約締結の可否は弁護士に確認します
2. 出典を必ず検証する: AIは条文番号や判例を"それらしく"捏造することがあります。実際に、ある条文を尋ねたところ、存在しない条番号を自信たっぷりに提示してきたことがありました。e-Govの法令や公的機関のページなど一次情報で必ず裏取りしてください
3. 個人情報を安易に貼らない: 相談内容には機微情報が含まれがちです。入力先の利用規約とデータの扱いを確認してから使いましょう

よくある質問

Q. AIに法律相談すると違法になりますか？

あなた自身が一般的な情報を調べる分には、通常問題になりません。論点になりやすいのは、無資格の第三者が報酬を得てAIを使い、他人の個別事案の法律事務を代行するようなケースです。個別の判断は弁護士に確認するのが安全です。

Q. AIの回答をそのまま信じてよいですか？

おすすめしません。対話AIは事実と異なる内容を自然な文章で生成すること（ハルシネーション）があり、法律分野では条文や判例の捏造が起きえます。必ず一次情報で裏取りしてください。

Q. 契約書のチェックにAIは使えますか？

一般的な条項の抜け漏れの洗い出しなど、下調べには役立ちます。ただし最終確認は人間が行う前提です。法務省ガイドラインもAI支援サービスと弁護士法の関係を整理していますが、個別事案の判断まで代替してよいという意味ではありません。

Q. 無料の対話AIと専門のリーガルテックは何が違いますか？

汎用の対話AIは法律専用に作られていないため、出典の正確性が担保されません。専門サービスは対象範囲を法務に絞り、参照元を明示する設計が多いですが、いずれも「最終判断は資格者が行う」という原則は変わりません。