個人開発サービスに特定商取引法の表示が必要になるタイミング——実際に追加した際の判断基準

個人開発のサービスであっても、有料プランや通信販売に相当する仕組みを持つ場合、特定商取引法に基づく表示(特定商取引法に基づく表記)が必要になることがあります。 表示が必要になるかどうかは、事業の規模や法人か個人かではなく、「通信販売等に該当する取引をしているか」で決まります。この記事では、表示が必要になる典型的なタイミングと記載すべき項目を整理した上で、私たちが自社プロダクトに有料プランを検討した際に実際に迷った判断を紹介します。

TL;DR

• 特定商取引法の通信販売に関する表示義務は、事業規模や法人・個人の別を問わず、該当する取引をしていれば発生する
• 表示が必要になる典型的なタイミングは、利用者から対価を得る有料プラン・課金機能を追加した時
• 氏名や住所の公開負担を軽減する制度(遅滞なく開示する対応で足りる場合)もあるが、要件を満たすかは個別に確認が必要
• 対処の起点は、まず自社の課金の仕組みが「通信販売」に該当する取引かどうかを洗い出すことに尽きる

特定商取引法の表示とは何か

特定商取引法は、通信販売を含む一定の取引類型について、事業者に対して販売価格・支払方法・返品条件などの一定事項の表示を義務付ける法律です。ウェブサイト上でサービスや商品の対価を受け取る仕組みを持つ場合、この法律が定める「通信販売」に該当する可能性があります。個人が一人で開発・運営しているサービスであっても、法人化していないことは表示義務の有無を直接左右しません。

表示が必要になる典型的なタイミング

無料で使えるアプリやサービスを提供している間は、この表示が必要になる場面は限定的です。一方で、有料プランの追加、単発の課金機能(アプリ内課金・都度課金)の導入、サブスクリプションの開始など、利用者から対価を受け取る仕組みを追加したタイミングで、表示義務の有無を確認する必要が生じます。この判断は、利用規約とプライバシーポリシーをAIと作った際の注意点で扱った規約整備のタイミングとも重なります。

記載すべき項目と、個人開発者が悩みやすい点

特定商取引法の表示には、販売価格、支払時期・方法、商品(サービス)の提供時期、返品・キャンセルに関する定め、事業者の氏名(または名称)・住所・連絡先などの記載が求められます。個人で運営している場合、自宅住所や電話番号をそのままウェブサイトに公開することへの心理的な抵抗は大きいものです。この点については、一定の条件を満たせば、請求を受けてから遅滞なく開示する対応で足りる制度が用意されている場合があります。ただし、対象になるかどうかは取引の形態によって異なるため、個別の確認が欠かせません。

私たちが実際に検討した際に迷ったこと

私たちは、自社プロダクトに有料プランを検討する段階で、この表示をいつ・どこまで整えるかで判断に迷いました。特に、住所や連絡先をどこまで公開するかは、個人で運営する上で無視できない論点です。最終的には、決済を伴う機能を実装するタイミングに合わせて表示を用意する方針とし、開示請求への対応で足りる制度の対象になるかどうかを、実際の取引形態に照らして確認する、という順序で進めることにしました。表示の文面を先に作り込むより、対価を受け取る仕組みが具体的に固まった段階で確認する方が、手戻りが少ないという実感があります。

注意したいこと

この記事は一般的な整理であり、個別のサービスにおける表示義務の要否や記載内容の適法性を保証するものではありません。特定商取引法の解釈や関連ガイドラインは変わることがあるため、実際に有料プランを提供する際は、最新の法令と専門家の見解を確認してください。

よくある質問

Q. 無料のアプリしか提供していない場合でも表示は必要ですか？ A. 通信販売に該当する取引(対価を受け取る仕組み)がなければ、この表示義務は基本的に生じません。ただし、将来的に有料化を検討している場合は、事前に確認しておくと手戻りが少なくなります。

Q. 個人の自宅住所を公開したくない場合はどうすればよいですか？ A. 一定の要件を満たせば、請求を受けてから遅滞なく開示する対応で足りる制度が用意されている場合があります。対象になるかは取引の形態によって異なるため、個別に確認する必要があります。

Q. 海外のユーザー向けにサービスを提供している場合も対象になりますか？ A. 提供する取引の形態や対象読者によって判断が変わるため、一律には言えません。日本国内向けの通信販売に該当する要素があるかどうかを確認することが出発点になります。