旭川学力テスト事件をわかりやすく — 子どもの教育の中身を、誰が決めるのか

旭川学力テスト事件は、国が全国一斉に実施した学力調査への反対運動が刑事事件に発展し、その裁判の中で「教育の内容を決める権限は誰にあるのか」という大きな問いに最高裁が答えた事件です。最高裁は昭和51年5月21日、大法廷判決で、国がすべてを決めるという考え方(国家教育権説)も、教師がすべてを決めるという考え方(国民教育権説)も、どちらも「極端かつ一方的」であるとして退けました。そのうえで、子ども自身が持つ「学習をする権利」を軸に、国・教師・親のそれぞれの役割を整理しています。

事件の基本情報

以下の事実は、判決文および審級の認定にもとづきます。

何が起きたのか

昭和31年から昭和40年にかけて、文部省(当時)は全国の中学校を対象に「全国中学校一斉学力調査」を実施していました。これに反対する教職員組合の関係者らが、実力で調査を阻止しようとします。

昭和36年、旭川市立中学校で調査が予定されていた当日、被告人らは、校長の制止を振り切って校舎に立ち入りました。市教育委員会の職員や校長に対して暴行・脅迫を加え、調査の実施を妨害したとして、建造物侵入罪、公務執行妨害罪、暴行罪などで起訴されます。

一審・二審は、争いの中心である学力調査そのものの適法性について踏み込んだ判断を示し、被告人らの一部行為を無罪としました。学力調査の実施のあり方に法的な問題があるとされた影響もあり、この一斉学力調査は昭和41年を最後に中止されています。検察官・被告人の双方が上告し、最高裁大法廷で審理されることになりました。

争点 — 教育の内容を決める権限は、国と教師のどちらにあるのか

事件の刑事責任そのものに加えて、最高裁が正面から取り組んだのは、次の対立です。

• 国家教育権説 教育の内容や方法は、国民全体の意思を代表する国会が法律で定め、行政がそれを実施できるとする考え方
• 国民教育権説 子どもの教育は親や教師など国民の側の責任であり、国は教育条件を整備する役割にとどまるべきだとする考え方

このどちらが正しいかによって、国が全国一斉の学力調査を行うことの適法性が変わってきます。憲法や教育基本法(当時)の条文だけでは、この対立に明確な答えが出ていませんでした。

最高裁は何と言ったか

最高裁大法廷は、まずこの二つの学説の対立そのものについて、次のように判断しました。

一の見解が主張するように、子どもの教育の内容を、国が法律をもつて一方的に定めることができるとする考え方は、憲法における自由の理念と抵触するおそれがあり、また、他の見解が主張するように、子どもの教育の内容を、専ら親を含む国民全体の教育意思の反映として、教師が自由に定めることができるとする考え方も、極端かつ一方的である

そのうえで、子どもの側の権利を出発点に据えます。

子どもの教育は、教育を施す者の支配的権能ではなく、何よりもまず、子どもの学習をする権利に対応し、その充足をはかりうる立場にある者の責務に属するもの

さらに、教師の教育の自由についても、範囲を限定しつつ認めました。

普通教育の場においても、例えば教師が公権力によって特定の意見のみを教授することを強制されないという意味において、一定の範囲における教授の自由が保障されるべきことを肯定できないではない

ただし、この自由には歯止めもかけています。

普通教育においては、児童生徒にこのような能力(引用者注: 教育内容を批判的に検討する能力)がなく、教師が児童生徒に対して強い影響力、支配力を有することを考えると、普通教育における教師に完全な教授の自由を認めることは、とうてい許されない

学力調査そのものについては、教育行政が持つ「教育条件の整備」の一環として、適法と結論づけました。

根拠となる条文

この判例を読み解くうえで軸になるのは、次の条文です。

• [憲法26条1項](https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION) 「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」——判決が「学習をする権利」の根拠とした条文
• 旧教育基本法10条1項(昭和22年法律第25号。平成18年の全部改正前) 「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。」出典: 文部科学省・改正前後の教育基本法の比較(新しいタブで開く)。判決は、この「不当な支配」の禁止を、国家教育権説・国民教育権説のいずれか一方に偏らないための歯止めとして位置づけました

現行の教育基本法(平成18年法律第120号)16条1項にも、「不当な支配に服することなく」の文言は引き継がれています。教育行政のあり方を考えるときの土台は、この判決から今もほとんど変わっていません。

この判例が今の生活にどう効くか

この判決の枠組みは、今の学校教育の現場でも生きています。

• 国の学習指導要領には、一定の法的拘束力がある。 ただし国が教育内容のすべてを一方的に決められるわけではなく、教師にも一定の裁量(教授の自由)が認められる
• その裁量には限界がある。 児童生徒は教師の影響を強く受ける立場にあるため、大学のような「完全な教授の自由」は普通教育には認められない
• 「学習をする権利」という子ども側の視点が、教育制度を評価する物差しになる。 全国学力・学習状況調査(現在の全国学テ)や教育のデジタル化をめぐる議論でも、この判決の枠組みが出発点として参照される

学校で行われる調査や指導方法に疑問を持ったとき、「これは誰の権限で、どこまでなら許されるのか」という問いの立て方自体が、この判決から半世紀近くを経て、今も基本的な考え方として使われています。

国家教育権説と国民教育権説

判決が「いずれも極端」と退けた二つの立場は、次のように整理できます。

判決が示したのは、この二項対立そのものを離れ、子どもの学習権を軸に、国・教師・親それぞれの役割を個別に検討するという第三の道でした。

答案ではどう書くか

「国が決めるか、教師が決めるか」という二択で書き始めると、この判決の到達点(第三の道)を外してしまいます。学習権を軸にした整理から書き起こすのが正確です。

よくある質問

Q. この判決で、全国学力調査は完全に合法だと確定したのですか?

この判決が判断したのは、昭和30〜40年代に実施された当時の全国中学校一斉学力調査についてです。教育行政が持つ「教育条件の整備」の一環として適法と判断されましたが、調査の目的・方法・実施の仕方によって評価は変わり得ます。

Q. 教師の「教授の自由」は、大学の教員と同じですか?

いいえ。判決は、大学における教授の自由と、普通教育(小中学校など)における教師の教授の自由を区別しました。児童生徒が教師の影響を強く受ける立場にあることを理由に、普通教育では自由の範囲がより限定されるとしています。

Q. 「学習をする権利」とは、具体的に何を指しますか?

判決は、子どもが「将来において独立の人格として成長し、自己の人格を完成、実現させるために必要な学習をする固有の権利」と位置づけました。教育を受ける側の権利を出発点にする、という視点の転換がこの判決の核です。

Q. 「レイの法廷」でこの事件は扱われますか?

現時点では未制作です。判例クラスタの制作キューに沿って、今後の候補として検討します。最新の公開状況はレイの法廷でご確認いただけます。

本記事は、公開されている判決文と条文にもとづく一般的な解説であり、法的助言ではありません。個別の事案については弁護士等の専門家にご相談ください。

関連判例: 苫米地事件をわかりやすく / 堀越事件をわかりやすく / 日産自動車事件をわかりやすく / 判例の一覧はレイの法廷へ