AIと法律
作って出す人のための、法律の実務。
条文の解説ではなく、自分のサービスを出す時に実際どこで手が止まるかから書いています。 有料プランを付けた日に何の表示が必要になるか、業務のデータをAIに渡してよいのはどこまでか。 私たちも同じ順番で迷ったので、その時に何を根拠に決めたかを残しています。
収録 20 件
自分のサービスを出す — 表示・規約・契約条項8件
ひとりで作ったサービスを有料で出すと、そこから先は事業者としての手続きが発生します。何がいつ必要になるかと、実際に自社で迷った判断を書いています。
- 個人開発サービスに特定商取引法の表示が必要になるタイミング——実際に追加した際の判断基準個人開発でも有料プランを始めると、特定商取引法に基づく表示が必要になります。必要になる時期と記載項目、実際に使った判断基準を解説します。
- 個人開発の利用規約・プライバシーポリシーをAIと作る手順と法的な落とし穴個人開発でも個人情報を扱えば利用規約とプライバシーポリシーは必要。AIで下書きし人が個人情報保護法の要件を確認する手順を実体験で解説。
- 個人開発のSaaSで準拠法・裁判管轄をどう定めたか——利用規約の一文が抜けていた話個人開発のサービスでも、利用規約に準拠法と合意管轄裁判所を明記していないとトラブル時に不利になります。AIドラフトで実際に抜けていた条文と、追加する際に確認した判断基準を実体験で解説します。
- 「一切の責任を負いません」は、なぜそのままでは効かないのか——免責条項と消費者契約法利用規約に「当社は一切の責任を負いません」と書いても、消費者契約法により全部免除の条項は無効です。何が無効で何が有効に残るのかを条文の範囲で整理し、個人開発の無料ベータで免責をどう書いたかを実体験で解説します。
- 個人開発の契約書はPDFのままでいいのか——電子署名法の基礎と実務判断個人開発者が業務委託契約や秘密保持契約を電子契約で結ぶ際、押印済みPDFのやり取りだけで法的効力が生じるかは電子署名法の要件で決まります。実際に契約書のやり取りで確認した要件と、判断に迷った点を整理します。
- 個人開発のメール配信で見落としがちな「特定電子メール法」の表示義務お知らせやキャンペーンのメールには、送信者情報と配信停止の導線を本文に表示する義務があります。特定電子メール法の要件を実体験から解説。
- 「No.1」「最強」を使う前に——景品表示法と個人開発の宣伝コピーの線引き個人開発でも、自分のサービスを宣伝した時点で景品表示法の対象になり得ます。優良誤認・有利誤認・ステマ規制の3つの型と不実証広告規制を整理し、AIに書かせたコピーから最上級表現を外す運用ルールを実体験で解説します。
- AIのおすすめ買いは、あとからクーリングオフできるのか — 特定商取引法が定める通販の返品ルール「AIのおすすめ」で買った通販、クーリングオフできると思っていませんか。実は対象外です。特定商取引法が定める返品ルールを整理します。
AIに仕事を通す — データと権利6件
業務のデータをAIに渡す時、どこからが持ち出しで、生成物の権利が誰のものになるのかを整理しています。自社で実際に使っているツールの構成を前提に書いています。
- 個人データを扱うアプリが守るべき法律の基本——個人情報保護法の要点と開発チェックリスト個人の記録を預かるアプリに必要な個人情報保護法の最低限。利用目的・安全管理措置・第三者提供・外国クラウド・漏えい報告の5点を整理します。
- 海外AIサービス利用と個人情報保護法——越境データ移転の確認点海外AIに個人データを渡すと、個人情報保護法の越境移転規制に触れる場合があります。提供先の所在・十分性認定・本人同意の3経路を手順つきで解説。
- AI議事録・文字起こしツールと秘密保持契約——導入前に確認すべき3点AI議事録ツールは便利ですが、社外との打ち合わせで使うと秘密保持契約(NDA)違反になる場合があります。学習利用規約・データ保存先・NDAの第三者提供条項という3つの確認点を、個人開発でツールを選ぶ際の実務手順とともに解説します。
- 著作権とAI生成物——個人開発者が2026年に押さえるべき論点と実務の線引きAI生成物に著作権はあるのか。著作権法30条の4を軸に「学習・生成・生成物の権利」を分けて整理し、個人開発者の実務ルールを解説します。
- AIが書いたコードにOSSライセンスは移るのか——個人開発の実務整理AIが提案したコードにOSS由来のコードが混ざると、元のライセンス条件が問題になり得ます。コピーレフトの仕組みと公開前の確認点を解説。
- AIエージェントが「勝手に」やったことの責任は誰が取るのか——完全自動化を運用する個人開発者の視点AIの自動実行で問題が起きたとき責任は誰が負うのか。法的根拠を出典付きで整理し、完全自動化の運用で実際に引いた線引きを公開します。
士業とリーガルテックの現在地6件
AIが法律の仕事をどこまで担えるのかを、制度の線引きと実務の両側から見ています。置き換えの話ではなく、どこを任せてどこを任せないかの話です。
- AIに法律相談はできる？できること・できないことと弁護士法の境界AIに法律相談はできるのか——一般的な法情報の取得と、弁護士法が禁じる個別の法律事務の線引きを、法務省の2023年ガイドラインを引きながら整理し、AIを安全に使うための注意点をまとめます。
- 契約書レビューをAIでどこまでやれるか——効率化できる作業と、任せてはいけない領域AIで契約書レビューを効率化できるのは、読解・論点の洗い出し・条項の抜け漏れチェックまでです。最終的な法的判断や個別契約への助言は人が担うべき領域を、弁護士法72条と法務省の見解、個人開発での実際の使い方をもとに線引きして解説します。
- AIは弁護士の仕事を奪うのか——できること・できないこと・協業のかたちAIが代替しやすいのは調査・要約・下書きなどの下ごしらえ業務で、法的判断や交渉、責任を伴う助言は弁護士法72条により弁護士の領域として残ります。個人開発の実務でAIと法律をどう分担しているかをもとに整理します。
- リーガルテックとは？2026年の動向と個人開発者が使えるAIツールリーガルテックとは、AIやクラウドで法律業務を効率化する技術・サービスの総称です。2026年時点で個人開発者が実際に使える契約書チェック・規約作成の具体ツールと、任せてよい範囲を実体験から整理します。
- 税理士事務所のAI活用は記帳より「顧問先対応」から — 独占業務を守るためのズレと、先に効く3領域税理士事務所のAI活用は記帳代行より先に、顧問先対応の3領域から始めるほうが効きます。独占業務との境界も整理。
- 社労士事務所が生成AIを実務に入れる順番——最初に任せる3業務と、任せてはいけない1業務社労士事務所が生成AIを導入する順番を解説。最初に任せやすい3業務と、独占業務ゆえに慎重になるべき1業務の線引きを整理します。
ここで書いた話を自分の事業でやる時
- AI導入と業務自動化の相談どこまでAIに任せて、どこから人が確認するかの線引きから一緒に決めます。
これらの記事は一般的な整理であり、個別の事案における適法性を保証するものではありません。 法令やガイドラインの解釈は変わることがあるため、実際の判断では最新の法令と専門家の見解を確認してください。