税理士事務所のAI活用事例。記帳の外の3事務を仕組みにする費用と期間

<!-- intent: 記帳以外のAI活用事例と費用・期間の実例を知り、自分の事務所で次に着手する1業務を決めたい | satisfied: 記帳の外の3事務それぞれについて「何が自動化されるか・重さ・費用・期間・誰が確定するか」が分かり、次に頼む1業務を名前で言える | excluded: 記帳・AI-OCRによる仕訳自動化そのものの手順、AIツール個別の機能比較とプロンプト集 -->

税理士事務所のAI活用事例で先に効くのは、記帳ではなく記帳の外に残っている3つの事務です。顧問先からの資料回収と催促、問い合わせへの一次対応、期日と案件の台帳——この3つです。

費用は1業務 ¥200,000〜(税込)で、期間は軽い業務で2〜3週、標準の業務で4〜6週が目安です。金額は無料の簡易ヒアリング(30分)と業務診断(¥20,000・120分+設計書)で確かめてから、実装に進むかどうかを決められます。

税務の判断・申告書の作成・提出には触れません。仕組みが作るのは下書き・候補・通知・一覧までで、確定と送信は資格者と所員の方が行います。この記事では、その3つの事務を1つずつ、重さ・費用・期間・誰が確定するかまで揃えて書きます。

税理士事務所のAI活用事例は、記帳の外のどこから始めるとよいですか

記帳・仕訳の自動化のあとに残っている事務から始めるのが早いです。多くの事務所はすでにクラウド会計とAI-OCR(紙や画像の文字を読み取る仕組み)を入れており、そこは「もう一度やる」ところではありません。

残っているのは、顧問先とのやり取りそのものです。資料が揃わない、問い合わせが散らばる、期限が頭の中にある——この3つが、担当者ひとりに寄りかかったまま置かれています。

重さを分けるのは、事務所の規模ではありません。入口(情報が入ってくる経路)の数、台帳(情報の置き場の正本)の有無、例外の多さの3点です。

事例1: 顧問先の資料回収と催促は、どこまで仕組みになりますか

必要な資料の一覧・期限・催促文の下書きまでが仕組みになります。軽い業務で、費用は¥200,000〜、期間は2〜3週が目安です。

顧問先ごとに「何を・いつまでに預かるか」を台帳で持たせます。期限が近づくと、未着のものだけに催促の下書きが用意されます。届いたら台帳が更新され、誰が何を待っているかが一覧で見えます。

期限の計算そのものは、AIに任せません。日付の計算や一覧の作成は、AIを使わない決まった処理で作ります。AIが担うのは、催促文のような中身の下書きだけです。

事例2: 問い合わせへの一次対応は、AIで何が変わりますか

担当者が開いた時点で「返す準備ができている」状態になります。標準の業務で、費用は¥350,000〜、期間は4〜6週が目安です。

メール・フォーム・電話メモという3つの入口を1か所に集め、要点・想定の回答・候補日・返信の下書きまでを仕組みが用意します。顧問先へ判断を返すのは当スタジオではなく事務所の方で、内容を読んで直し、送るところは資格者と所員の方の手に残ります。

着手の前に「入れてよい情報・だめな情報」を1枚にまとめ、顧問先の名前を入れなくても回る作業から始めます。

事例3: 期日と案件の管理は、毎朝どう変わりますか

「誰が何を持っていて、何が遅れているか」を、聞いて回らずに分かる状態になります。標準の業務で、費用は¥350,000〜、期間は4〜6週が目安です。

顧問先・案件・期限・担当を1つの台帳にまとめ、進み具合と止まっている案件を毎朝更新します。担当者ごとの画面は、同じデータの「見え方」として用意します。

当方実績の例としては、部門の全員が同じ台帳で案件とタスクを管理する基盤を1人で構築し、定着させたものがあります。初稿づくりまでの無人運用では、稼働3日で47件を完了し、1件の中央値は9.3分でした。当方実績の例です。効果は業務と体制により異なります。

近い課題は、ほかの士業でも同じ形で出ます。社労士事務所で任せる順番を整理したものは社労士事務所が生成AIを実務に入れる順番に書きました。

なぜ「記帳の外」なのですか。調査の数字で確かめます

事務所側の利用はすでに進んでおり、足りていないのは事務所としての仕組みとルールだからです。

MJSの会計事務所白書2026(事務所212)では、生成AIの利用経験が75%(2024年は39%)。一方で使用ルールが未整備の事務所は70%、最大の不安は「機密情報の漏洩」で55%でした(MJS 会計事務所白書2026(新しいタブで開く))。個人が使い始めた段階で止まっている、ということです。

同じ姿は中小企業全体でも出ています。商工中金の調査では「会社として導入せず個人判断に任せる」が64.9%で、会社として導入したところは個人任せより効果の実感が10ポイント高いと報告されています(商工中金 中小企業の生成AI利用調査(新しいタブで開く))。

中小機構の調査(2026年3月・n=1,647)では、不足している情報は「成功事例・活用事例」が83.3%で最多でした(中小機構 AI等利活用実態調査(新しいタブで開く))。IPAの調査(2024年・n=1,000)では、AI利用に脅威を感じる人が60.4%に対し、社内ルールを策定済みの組織は20%未満です(IPA AI利用時のセキュリティ脅威調査(新しいタブで開く))。だから納品物には、AIを使うときのルール案を含めています。

全部を入れ替える必要もありません。弥生の調査(n=951)では、全面刷新を望む企業は12.2%にとどまります(弥生 バックオフィスAI活用実態調査2026(新しいタブで開く))。いま使っている会計ソフトは土台としてそのまま使い、外側に残った事務から1業務ずつ——これが現実的な順番です。

税理士法の独占業務とは、どこで線を引きますか

当スタジオが納めるのは事務の仕組みまでで、税務の判断と書類の作成には入りません。線は次のように引きます。

記帳から入るのが定石になってきた理由も、この線と関係しています。その背景と、顧問先対応の側で先に効く領域は税理士事務所のAI活用は記帳より「顧問先対応」からで整理しました。

費用と期間は、他社と比べてどのあたりですか

士業向けのAI導入支援は1業務15万円前後から、業務自動化の一般的な相場は20〜100万円で、当スタジオの¥200,000〜はその下側に当たります。公開されている金額を並べます。

相場が「20〜100万円」と幅で書かれているのは、対象の業務が決まっていない段階の数字だからです。その幅を1つの金額に変えるのが、業務診断(¥20,000)の役割です。実装に進む場合、この¥20,000は全額を実装費に充当します。

このほか、月次AI顧問が月¥30,000、所員向けのAI導入ミニ研修が¥70,000です。発信の自動化は別メニューで、構築が Lite ¥200,000 / Standard ¥350,000、運用が月¥30,000です。¥200,000未満の実装はお引き受けしていません。

どういう順番で進めますか

自動化する業務を1つ決めるところから始めます。ここまでは費用がかかりません。

設計書は貴事務所のものです。内容にご納得いただけなければ、実装に進まず終えることもできますし、社内や他の会社で進めていただいても構いません。

貴事務所にいただく時間は、実装のあいだ週に15〜30分が目安です。繁忙期は避けて進めます。士業事務所向けの進め方とご依頼の型は/shigyo-aiにまとめています。

よくある質問

Q. 顧問先の情報をAIに入れても大丈夫ですか。

貴事務所名義のアカウントの中だけで扱い、入力した内容がAIの学習に使われない設定・契約の範囲で使います。入れてよい情報・だめな情報を先に1枚にまとめ、顧問先の名前を入れなくても回る作業から始めます。データの取り扱い方針と秘密保持契約(NDA)は、着手の前にお渡しします。

Q. AIは間違えますよね。

間違えます。そのため判断はAIに任せません。期限の計算や一覧の作成はAIを使わない決まった処理で作り、AIに任せるのは下書きと整理までです。確定できなかった点は「要確認」として残し、確定と送信は人が行います。

Q. クラウド会計を入れているので、足りているのではないですか。

いまお使いのソフトは土台としてそのまま使います。対象にするのは、資料の催促・顧問先とのやり取り・期限の通知・面談の記録など、ソフトの外側に残っている事務です。月に何時間をその作業に使っているかを一緒に数え、少なければ「必要ありません」とお伝えします。

Q. 事務の担当者が使いこなせるか不安です。

最初に担当の方と30分お話しし、最後に引き継ぎを60分行います。担当の方が「いちばん無くしたい作業」から始め、運用手順書と操作の解説動画をお渡しするので、担当者が替わっても読めば分かる形になります。

Q. 補助金は使えますか。

個別に設計する仕組みづくりは、「デジタル化・AI導入補助金」(旧 IT導入補助金)の登録ツールに当たらないため、原則として対象になりません。補助金を前提としたご提案はしていません。

まず、何から始めればよいですか

3つの事務のうち、いちばん人手が取られているものを1つ選ぶところからです。

まず無料の簡易ヒアリング(30分)で、自動化する業務を1つ決めます。次の業務診断(¥20,000・120分+設計書)で金額を確かめてから、実装(1業務 ¥200,000〜)に進めます。実装に進む場合、診断の費用は全額充当します。

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