士業事務所のAI導入支援 — 記帳の外に残る事務を、1業務 ¥200,000〜で仕組みにする

記帳や申告のような資格者の業務ではなく、その外側に残っている事務です。顧問先からの資料回収と催促、問い合わせの一次対応、期日と案件の台帳、紙や画像を台帳に入れる作業などが対象になります。仕組みが作るのは下書き・候補・通知・一覧までで、確定と送信は先生と所員の方が行います。

1業務 ¥200,000〜(税込)です。資料の回収と催促のような軽い業務は ¥200,000〜(2〜3週)、問い合わせから提案の下書きまでのような標準の業務は ¥350,000〜(4〜6週)が目安です。金額は無料の簡易ヒアリング(30分)と業務診断(¥20,000・設計書つき)で確かめてから、実装に進むかを決められます。

会計事務所白書2026(n=818)では、最大の不安が「機密情報の漏洩」55%で、使用ルールが未整備の事務所が70%でした。当スタジオは着手前に「入れてよい情報・だめな情報」を1枚にまとめ、顧客名を入れなくても回る作業から始めます。仕組みは事務所名義のアカウントの中に置き、入力内容がAIの学習に使われない設定・契約の範囲で使い、データの取り扱い方針と秘密保持契約を先にお渡しします。

顧問先ごとに「何を・いつまでに預かるか」を台帳で持ち、期限が近づくと未着のものだけに催促の下書きを用意し、届いたら台帳が更新されて誰が何を待っているかが一覧で見える、というところまでです。催促文の送信は所員の方が行います。期限の計算はAIを使わない決まった処理で作り、AIが担うのは文面の下書きだけです。

使えます。届出や許認可の期日管理、依頼者からの書類の回収、問い合わせの一次対応は、税理士事務所と同じ形の事務です。船井総研の記事では、年商5,000万〜1億円の社労士事務所の56.4%が実務でAIを使い始めているとされています。次の段階は、個人の使い方から事務所の仕組みに移すことです。

当スタジオが納めるのは事務の仕組みまでで、税務・法律・手続の判断、申告書や官公署に出す書類の作成、提出・申請・送信の代行、依頼者へ直接判断を返すことは行いません。判断と確定は資格者の方が行う設計にし、その線引きは着手前の設計書に書きます。個別の適法性については、所属の士業会の指針もご確認ください。

対象は1〜10名の事務所を想定しています。無料の簡易ヒアリング(30分)で自動化する業務を1つ決め、業務診断(¥20,000)の設計書で金額を確かめてから始められます。2本目以降は共通の台帳と手順を使い回すため、1本目より下がるのが通例です。

記帳そのものではなく、その前後の事務から減らせます。MJSの会計事務所白書2024(n=249)では、インボイス後に記帳代行の負担が増えた事務所が85%、自計化を阻む理由の1位は顧問先の「簿記知識なし」76%でした。当スタジオが作るのは、顧問先ごとの未提出資料から催促文の下書きと未回収一覧を毎朝用意する仕組みや、受領した領収書・通帳PDFから仕訳候補と不明点リストを出す仕組みまでです。仕訳の確定と税務判断は税理士が行います。

できます。2024年度の社労士実態調査(n=14,469)では事務所の体制が「1人」の事務所が56.4%で、手続きの進捗が担当者の頭の中にあると顧問先を増やしにくくなります。顧問先からの入退社連絡を必要書類のチェックリストと不足の催促下書きに変えて台帳に入れ、毎朝「期日が近い案件・未回収の書類」の一覧を配信する形が、軽い業務(¥200,000〜)の目安です。手続代行と労務相談への回答は社労士が行います。

事件台帳と期日から、毎朝「今日の期限・未着手」を配信する形にできます。弁護士白書2025では1人事務所が62.2%(11,558 / 18,591事務所)で、期日と書面提出期限の管理が本人に依存しやすい構造です。期限の計算はAIを使わない決まった処理で行い、AIが担うのは相談フォームの面談前メモや打合せの録音からの報告の下書きだけです。法律判断・書面の内容・依頼者への助言は弁護士が行います。

依頼の問い合わせから、許認可の種別ごとの必要書類・概算・所要期間を返信の下書きにする形と、案件台帳と更新期日から毎朝「今日の催促・提出」の一覧を出す形が作れます。日本行政書士会連合会によれば扱う書類は1万種類を超え、令和5年の実態調査の集計では約6割が1人体制です。官公署に提出する書類の作成と提出代理は行政書士が行い、仕組みは収集・整理・下書きまでです。