消費者の判例

消費者の各話(4話)

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  EP.452026年10月11日 公開お探しの回

  第45話 学納金返還訴訟(大学を辞退したときの入学金と授業料)

  論点: 入学を辞退したら納めたお金は戻るのか ― 不返還特約と消費者契約法9条1号の「平均的な損害」

  最高裁 平成18年11月27日判決(平成17年(受)第1158号・民集60巻9号3437頁)

  「いったん提出した入学手続書類及び入学者納入金はいかなる理由があっても返還しない」。平成14年の春、私立大学に合格した学生が入学金26万円・授業料等42万円など計69万円を納め、3月29日ころ電話で辞退しました。書面が届いたのは4月3日で、二審の東京高裁は一円も返しませんでした。最高裁は、本人の確定的な意思が表示されていれば電話でも辞退は有効とし、入学金は「学生が当該大学に入学し得る地位を取得するための対価」なので戻らない一方、授業料等を返さない特約は「損害賠償額の予定又は違約金の定め」であり、消費者契約法9条1号により大学の「平均的な損害」を超える部分は無効、3月31日までの辞退なら原則として損害はないとして43万円の返還を命じました。この回では民法420条(賠償額の予定)から消費者契約法9条1号までを条文の順にたどり、3月31日の線がどこから来たのかを整理します。

  • 学納金返還訴訟
  • 消費者契約法9条1号
  • 平均的な損害
  • 不返還特約
  • 民法420条
  • 在学契約
  • 入学金
  • 推薦入試

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  EP.422026年10月7日 公開お探しの回

  第42話 点検商法(無料の床下点検が約321万円の契約に)

  論点: 必要性の乏しい工事を誇張して勧める売り方は違法か ― クーリング・オフの8日はいつから数えるか

  大阪高裁 令和4年9月16日判決(消費者法ニュース134号152頁)

  「床下を無料で点検します」という電話から10日後、工事の日に作業員7人とトラック2台が来て、床下だけの予定に外壁・ベランダの工事が足され、契約は税込み約321万円になりました。68歳の家主は5日後にクーリング・オフを通知しましたが、業者は「契約書は点検の日に渡した、8日は過ぎている」と断ります。大阪高裁は、床下は「ぬかるんだ状態ではなかった」として説明に誇張があったと認め、この勧誘は心理学の「フット・イン・ザ・ドア」を悪用して割の合わない代金を支払わせるもので社会的相当性を逸脱すると判断し、会社と社長個人に既払金87万8,400円などの賠償を命じました。点検の日の書面は代金が決まっておらず契約書面に当たらないため、8日はまだ始まっていなかったとされました。

  • 点検商法
  • 訪問販売
  • クーリング・オフ
  • 特定商取引法9条
  • 消費者契約法4条
  • 不実告知
  • 会社法350条
  • フット・イン・ザ・ドア

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  EP.342026年9月26日 公開お探しの回

  第34話 更新料事件(賃貸借の更新料と消費者契約法10条)

  論点: 家賃のほかに毎年2か月分の更新料は無効か ― 最高裁が示した二つの条件

  最高裁 平成23年7月15日判決(民集65巻5号2269頁)

  京都市内の共同住宅を、家賃月3万8000円・期間1年・更新料は賃料2か月分(7万6000円)という契約で借りた人が、3回の更新で計22万8000円を払ったのち、4年目は払わずに住み続けました。借主は「更新料の約束は消費者契約法10条で無効」として返還を求め、高裁は無効としましたが、最高裁は更新料を「賃料の補充ないし前払、賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質」を持つとし、契約書に一義的かつ具体的に記載され、額が高額に過ぎない限り無効にならないとしました。借りる人を守る法律(借地借家法30条・消費者契約法1条と10条・民法の敷金と原状回復)が何をどう定めているかも、条文を引用して整理します。

  • 更新料事件
  • 消費者契約法10条
  • 借地借家法30条
  • 敷引特約
  • 学納金返還訴訟
  • 賃貸借
  • 不当利得

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  EP.332026年9月24日 公開お探しの回

  第33話 クロレラチラシ事件(広告は「勧誘」か)×オリパ集団提訴

  論点: 不特定多数に向けた広告は消費者契約法12条の「勧誘」に当たるか ― 止める道と、お金を取り戻す道

  最高裁 平成29年1月24日判決(民集71巻1号1頁)

  2026年9月17日、トレーディングカードの「オリパ」を買った38人が、販売サイトを運営する5社に合わせて約2億7千万円の損害賠償を求めて提訴しました(係属中)。そこで9年前の判決に戻ります。商品名を書かない折込チラシの配布差止めを適格消費者団体が求めた事件で、大阪高裁は「不特定多数に向けた働きかけは『勧誘』に当たらない」としましたが、最高裁はその解釈を「法令の解釈適用を誤った違法がある」と明言しました。ただしチラシの配布は既にやめられており、差止めの要件を欠くとして請求自体は退けられています。止めるのは誰か、お金を取り戻せるのは誰か ― 景品表示法・特定商取引法・消費者契約法の役割の違いを、条文から整理します。

  • クロレラチラシ事件
  • 勧誘
  • 消費者契約法12条
  • 適格消費者団体
  • 景品表示法
  • 優良誤認
  • オリパ
  • 差止請求

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