判例マンガ
十五年越しの免訴 — 明石花火大会歩道橋事故
刑法／最高裁判所 平成22年(2010年)5月31日決定／最高裁判所第三小法廷 平成28年(2016年)7月12日決定(平成26年(あ)第747号)
業務上過失致死傷罪における予見可能性・結果回避可能性、および検察審査会の強制起訴と公訴時効の関係
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平成13年(2001年)7月21日。兵庫県明石市、大蔵海岸。第32回明石市民夏まつり、2日目の花火大会。
レイ会場と最寄りのJR朝霧駅を結ぶのは、全長およそ103.65メートル、幅およそ6メートルの歩道橋、一本だけでした。
みょうぶ一本だけ……?
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午後8時48分ごろ。花火が終わり、駅へ向かう人と、会場へ向かう人が、歩道橋の真ん中でぶつかった。
みょうぶ両方向から人が来たら……
レイ密集した人の圧力に抗えず、人が次々と倒れていきました。『群衆なだれ』と呼ばれる現象です。
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死者11人。9人が10歳未満の子ども、2人が70代の女性だった。負傷者は183人にのぼる。
みょうぶ子どもたちが……
レイその後の裁判は、この事故が『防げたかどうか』を問うものになります。
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現場の警備責任者たちが、業務上過失致死傷罪で起訴された。
検察官地域官・杉浦(仮名)、警備会社大阪支社長・岡田(仮名)。両名を業務上過失致死傷罪で起訴する。
杉浦(仮名)まさか、あそこまでの人出になるとは……
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法廷の対立は、ひとつの問いだった。『危険は、いつ、誰にわかっていたのか』。
検察官午後8時ごろには、流入規制をかけるべき危険が現れていた。
弁護人予想を超える人出だった。あの時点で事故を具体的に予見するのは難しい。
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業務上過失致死傷罪が成立するには、何が必要なのか。
レイ『危険を予見できたこと』、そして『それを防ぐ手立てがあったのに、取らなかったこと』——この2つがそろって、初めて過失が認められます。
みょうぶわかってたのに、何もしなかった、ってこと?
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平成22年(2010年)5月31日。最高裁判所。杉浦(仮名)・岡田(仮名)、両名の上告を棄却。
裁判長両名とも、遅くとも午後8時ごろには事故発生を予見でき、機動隊の出動要請等により回避できた。
みょうぶできたのに、しなかった……
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判決が重く見たのは、事故45分ほど前の『現場からの一言』だった。
レイ現場の警備員から『前が詰まってどうにもなりません。ストップしましょうか』という打診があったと、判決は認定しています。
みょうぶ止めるチャンスが、あったんだ……
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歩道橋の警備全体を指揮する立場にあった、明石警察署副署長・蒲生(仮名)。検察は、繰り返し起訴を見送った。
みょうぶ一番上の人は、起訴されないの?
レイ嫌疑不十分や起訴猶予として、検察は何度も不起訴にしていました。
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検察審査会は『起訴相当』を重ねて議決した。平成21年(2009年)の法改正で、新しい制度が生まれる。
レイ検察審査会の『起訴議決』です。検察が動かなくても、指定弁護士が代わって起訴できる仕組みです。
みょうぶ検察以外の人が、起訴できるようになったんだ……
レイ平成22年(2010年)4月20日、この制度にもとづく全国初の強制起訴として、蒲生(仮名)は裁判にかけられました。
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平成25年(2013年)2月。神戸地方裁判所。
裁判長本件公訴については、免訴する。
みょうぶ免訴……? 無罪でも有罪でもないの?
レイはい。有罪か無罪かの判断にすら入らず、『時効が成立している』という理由で裁判そのものを打ち切る判断です。
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平成28年(2016年)7月12日。最高裁判所第三小法廷が、免訴を確定させた。
レイ蒲生(仮名)と杉浦(仮名)は、負うべき注意義務の内容が別だから、『共同正犯』ではない——そう判断されました。
みょうぶそれが、何の関係があるの?
レイ共犯でなければ、時効は単独で進みます。蒲生(仮名)の罪は、強制起訴の6年前に、すでに時効を迎えていたんです。
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刑法211条、そして検察審査会法。事故から15年目の結末。
レイ業務上過失致死傷罪(刑法211条)。そして検察が動かないときに市民の判断で起訴に持ち込む、検察審査会の起訴議決制度。
みょうぶでも、一番上の責任を聞く機会は、結局なかったんだね……
レイ制度は、不起訴の壁を越える道を作りました。けれど、時効というもう一つの壁までは越えられなかった——それが、この事件が残した教訓です。
この判例のポイント
この事故でまず分けて考えるべきは、『現場の警備責任者ら』と『現場最高責任者である副署長』の、2つの異なる刑事手続きです。前者は通常の起訴・有罪確定という道をたどりましたが、後者は検察審査会の強制起訴という特殊な手続きをたどり、最終的に有罪・無罪の判断にすら到達しませんでした。この違いを押さえないと、『結局誰が罪に問われたのか』が混乱します。
2010年の最高裁決定が示した過失の構造は、①危険の予見可能性、②結果回避可能性の2段階です。判決は、現場からの『ストップしましょうか』という具体的な打診があった時点を基準に、両名が危険を予見でき、機動隊要請等により回避できたと認定しました。一方、副署長の事件で問題になったのは実体法ではなく手続法でした。2016年の最高裁決定は、副署長と地域官の注意義務の内容が異なることを理由に過失犯の共同正犯の成立を否定し、その結果、副署長個人の公訴時効(業務上過失致死傷罪は5年)が強制起訴の時点ですでに完成していたと判断しています。
答案で過失犯の成否を論じるときは、①注意義務の内容を具体的に特定する→②予見可能性→③結果回避可能性、という順序で立てます。本件のように複数の関与者がいる場合は、『誰が、何を、いつまでに、どう防げたか』を一人ずつ分けて論じることが重要です。共同正犯の成否を論じる場面では、各関与者の注意義務の内容が同一かどうかを先に確認し、異なるのであれば単独犯として時効等の論点を個別に検討する、という構成が安全です。
会話は読みやすさのための脚色です。登場人物の名前はすべて仮名で、事実関係・数値・判決の認定内容は、最高裁判所の公式判例ページ(2016年決定)、および刑集の巻号頁まで明記した学術論文中の2010年決定の逐語引用を突き合わせて確認しました。2010年決定・2013年判決そのものの原文には直接アクセスできなかったため、断定的な記述は避け、複数の独立した資料が一致する範囲で事実を書いています。