共倒れを防ぐ許可制 — 小売市場距離制限事件

レイ法律は、この小売市場を自由に開かせませんでした。

みょうぶえ、お店を集めて貸すだけなのに、許可がいるの?

レイ政令で指定する市の区域内では、十以上の小売商の店舗を集め、その全部か一部で野菜や生鮮魚介類を売らせる建物にするために貸し付けたり譲渡したりするには、知事の許可が必要だと定められていました。

レイ違反すれば、本法22条1号の罰則の対象になります。

辰夫(仮名)許可なんて取らなくても、商売は商売だろう。

レイ起訴され、控訴審の大阪高等裁判所(昭和44年11月28日)も有罪の判断を維持しました。

弁護人坂井小売市場の開設経営を知事の許可にかからしめる本法3条1項は、営業の自由を不当に制限するものです。憲法22条1項に違反します。

レイこれが上告趣意の核心でした。

みょうぶ『公共の福祉』って言えば、何でも規制できちゃうの?

レイそこなんです。精神的な自由の規制と、経済活動の規制を、同じものさしで審査していいのか——これが今日の争点です。

裁判長本件各上告を棄却する。

みょうぶ辰夫さんたちの、負け……

レイ規制は憲法22条1項に違反しない、裁判官全員一致の判断でした。

レイ一つは、自由な経済活動が生む弊害を消極的に取り除く規制。もう一つは、国が積極的に社会経済政策の一手段として行う規制です。

レイ憲法は福祉国家の理想のもとに、すべての国民の生存権を保障し、経済的に弱い立場の人を守る政策を求めている——だから後者のような積極的な規制も、憲法が予定し許容するところだ、としたんです。

レイ『立法府がその裁量権を逸脱し、当該法的規制措置が著しく不合理であることの明白である場合に限つて』違憲とする——これが示された審査の基準です。

みょうぶよっぽどおかしくない限り、国会の判断を尊重する、ってこと?

レイそうです。これは後に『明白性の原則』と呼ばれる考え方です。

レイ本法は、小売市場の乱設に伴う過当競争で小売商が共倒れになるのを防ぐための、中小企業保護政策の一つ。一般消費者の利益を犠牲にして、小売商に独占的な利益を与えるものではない、と判決は述べています。

レイ目的には一応の合理性があり、手段や態様も著しく不合理であることが明白とは認められない——だから合憲、という結論でした。

レイ最高裁は、どこまで・何を規制するかは立法政策の問題だとして、この主張も退けました。

レイこの判決は、経済活動の規制について『立法府の裁量を尊重し、著しく不合理であることが明白な場合に限り違憲とする』という、緩やかな審査基準を示しました。

レイ3年後の薬局距離制限事件(最大判昭和50年4月30日)は、同じ職業の自由の規制でも、もっと踏み込んだ審査をしています。この2つを並べて読むと『規制の目的や性質によって、審査の厳しさが変わりうる』という見方が見えてきます。

みょうぶ同じ22条1項なのに、判決の厳しさが違うんだ……