判例マンガ
ポスター配りで、なぜ有罪に — 猿払事件
憲法／最高裁判所大法廷 昭和49年(1974年)11月6日判決
公務員の政治的行為を行為類型ごとに一律禁止する規制が、表現の自由(憲法21条1項)に反しないとされた事件
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北海道宗谷郡猿払村。人口も多くない、小さな郵便局。
レイここの郵便局に、国家公務員の政治活動をめぐる大きな裁判の種があったんです。
みょうぶこんな小さな村に……?
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郵便局に勤める郵政事務官、勇吉(仮名)。管理職ではない、現業の職員でした。
勇吉(仮名)儂は職場の労働組合で役員もやっとる。選挙となれば動くのが当然じゃ。
レイ昭和42年1月8日、第31回衆議院議員総選挙の公示日のことです。
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勇吉(仮名)は、支持する政党のポスターを配った。
レイ候補者のポスター6枚を公営掲示場に掲示し、さらに合計およそ184枚を他の人に配布しました。
みょうぶ184枚! でも、それだけ?
レイ勤務時間外、職場の施設も地位も使っていません。
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国家公務員法違反で起訴された。
検察官国家公務員法102条1項、人事院規則14-7の政治的行為の禁止に違反する。
勇吉(仮名)管理職でもない、ただのポスター配りだぞ!
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一審・旭川地裁、二審・札幌高裁、ともに無罪。検察官が上告した。
レイ二つの裁判所は、『管理職ではなく、職務にも裁量の余地のない機械的な仕事だった』と見ました。
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最高裁が向き合ったのは、ひとつの問いだった。
レイ表現の自由は、人権のなかでも特に重い権利です。
みょうぶそれを、地位や実害を問わずに一律禁止していいの?
レイ行政の中立性という国民全体の利益と、まっこうからぶつかるんです。
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最高裁判所大法廷。昭和49年11月6日。
裁判長原判決を破棄する。被告人を罰金5000円に処する。
勇吉(仮名)無罪だったのに……
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判決はまず、規制の目的を確かめた。
レイ行政の中立的運営の確保と、それに対する国民の信頼の維持。これは国民全体の重要な利益だとされました。
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次に、何を禁止しているのかを整理した。
レイ禁止の対象は『ポスターを配る』という行動そのもの。意見の中身を取り締まっているのではない、という理屈です。
みょうぶだから、制約は『間接的・付随的』にとどまるってこと?
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このものさしは、後に「猿払基準」と呼ばれるようになった。
レイ①目的の正当性、②目的と禁止行為の合理的関連性、③得られる利益と失われる利益の均衡。この3段階です。
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大法廷15人のうち、11人が合憲・有罪、4人が反対意見を述べた。
みょうぶ大法廷でもこんなに割れるんだ……
レイそれだけ、表現の自由という重い人権にかかわる論点だったということです。
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国家公務員法102条1項、憲法21条1項。この判決は、公務員の人権論の基本形になった。
レイ平成24年の堀越事件は、この判例を正面から変更したわけではありません。でも、地位や行為の態様を個別に見るという読み方で、無罪を導きました。
みょうぶ一律に読むか、個別に見るか……今も続く対立軸なんだね。
この判例のポイント
猿払事件のポイントは「行為者の地位や現実の弊害を問わず、行為類型ごとに一律禁止することが許されるか」という問いの立て方です。表現の自由という重要な人権を制約する以上、どこまで慎重な審査が必要かが正面から争われました。
最高裁が示したのは、目的の正当性・目的と手段の合理的関連性・得られる利益と失われる利益の均衡という3段階の枠組みです。これは猿払事件に限らず、人権制約の合憲性を考える基本形として、今も広く参照されています。
答案では、まず問題となる行為が憲法21条1項の保障範囲に含まれることを確認し、規制目的を特定したうえで、①目的の正当性→②手段との合理的関連性→③利益の均衡、という順序で検討します。いきなり結論を書かず、審査の型を踏むことが大切です。
会話は読みやすさのための脚色です。人物名はすべて仮名で、事実関係と数値は判決文(刑集28巻9号393頁)の認定にもとづいています。
出典
- 最高裁判所大法廷 昭和49年11月6日判決(猿払事件・国家公務員法違反被告事件)刑集28巻9号393頁
- 国家公務員法102条1項(新しいタブで開く)
- 日本国憲法21条1項(新しいタブで開く)