猿払事件をわかりやすく — 郵便局員のポスター配りは、なぜ一律に有罪になったのか

労働組合の役員をしていた郵便局員が、休日に、勤務先とは無関係に、支持する候補者のポスターを配りました。この行為だけで、管理職かどうか、実際に職務の中立性が損なわれたかどうかを一切問わずに刑罰を科してよいのか。最高裁判所は昭和49年11月6日、公務員の政治的行為を行為類型ごと一律に禁止する規制のあり方そのものを合憲と判断し、この郵便局員を有罪としました。表現の自由(憲法21条1項)と公務員の政治的中立性が正面からぶつかった、公務員の人権論の出発点となる判例です。

何が起きたのか — 最高裁判所大法廷 昭和49年11月6日判決

以下の事実は、判決文および審級の認定にもとづきます。当時、被告人は北海道宗谷郡猿払村の郵便局に勤務する郵政事務官で、管理職ではない現業の職員でした。職場の労働組合の役員を務めていたことから、その活動の一環として、昭和42年1月8日の第31回衆議院議員総選挙の公示日に、日本社会党を支持する候補者のポスター6枚を公営掲示場に掲示し、さらに合計約184枚のポスターを他の者に配布しました。勤務時間外に、職場の施設も地位も利用しない行為でしたが、この行為が国家公務員法102条1項および人事院規則14-7が禁止する「政治的行為」にあたるとして起訴されます。国家公務員法102条1項はe-Gov法令検索(国家公務員法)(新しいタブで開く)、表現の自由を保障する憲法21条1項はe-Gov法令検索(日本国憲法)(新しいタブで開く)で確認できます。一審(旭川地裁)・二審(札幌高裁)はいずれも無罪としましたが、検察官が上告しました。

条文の文言はこうです。

職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない

具体的な禁止行為の中身は人事院規則14-7に委ねられており、政党の機関紙や文書の掲示・配布は、規則が定める禁止類型のひとつにあたるとされました。

争点 — 行為者の地位や実害を問わない一律禁止は、表現の自由に反しないか

被告人は管理職ではなく、職務にも裁量の余地のない機械的なものでした。行為も勤務時間外で、職場の施設や地位を利用したものでもありません。それでも法律・規則は、こうした個別の事情を一切問わず、政治的行為の類型に該当すれば一律に刑罰の対象としています。表現の自由という重要な人権を制約する以上、行為者の地位や現実の弊害の有無を個別に検討せずに一律禁止することが、憲法21条1項・31条に違反しないかが争われました。

裁判所は何と言ったか(判旨)

最高裁大法廷は、まず規制目的の正当性を次のように述べました。

行政の中立的運営が確保され、これに対する国民の信頼が維持されることは、憲法の要請にかなうものであり、公務員の政治的中立性が維持されることは、国民全体の重要な利益にほかならないというべきである

そのうえで、目的と手段の関連性、得られる利益と失われる利益の均衡について、次の枠組みを示しました。

公務員の政治的中立性を損うおそれのある行動類型に属する政治的行為を、これに内包される意見表明そのものの制約をねらいとしてではなく、その行動のもたらす弊害の防止をねらいとして禁止するときは、その禁止は、行動のもたらす弊害の防止を通じて国民全体の共同利益を擁護するためのものであって、国民の政治的意見表明の自由に対する制約は、単に行動の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約に過ぎない

つまり、禁止の対象はあくまで「ポスターを掲示・配布する」という行動であって、意見の中身そのものを取り締まっているわけではない、だから表現の自由への制約は間接的・付随的にとどまる、という理屈です。このうえで最高裁は、行政の中立性という得られる利益の大きさに対し、行動の禁止によって失われる利益は間接的なものにとどまるとして、規制は合憲であると結論づけました。行為者の地位や、現実に職務の中立性が損なわれたかどうかを個別に問うことなく、政治的行為の類型に該当する以上は一律に禁止することも許されるとされ、無罪とした原判決は破棄されました。

「猿払基準」— 3つの審査要素

この判決が示した合憲性の審査枠組みは、後に「猿払基準」と呼ばれ、公務員の人権制約を検討する際の基本的な物差しになりました。

先例である全逓東京中郵事件(最高裁大法廷昭和41年10月26日判決)が、公務員の労働基本権の制約について「必要最小限」という個別的な絞り込みを重視したのに対し、猿払事件はこれと異なり、行為類型による一律の規制手法そのものを正面から是認した点に特徴があります。

この判例が決めたこと(意義)

猿払事件の最高裁大法廷判決は、公務員の政治的行為について、行為者の地位や現実の弊害の有無を個別に問わず、行為類型ごとに一律禁止する規制手法を合憲と判断しました。11人の裁判官が合憲・有罪の結論に賛成し、4人の裁判官が反対意見を述べる、大法廷でも意見の分かれた判決でした。

以後この判決は、公務員の政治的行為をめぐる規制の合憲性を判断する基本的な先例として長く参照されてきました。もっとも、平成24年12月7日の堀越事件判決は、猿払事件そのものを判例変更したとは述べていないものの、「政治的行為」の意義を、公務員の職務遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものに限定して読むという解釈手法を採用し、行為者の地位や行為の態様を個別に検討したうえで無罪の結論を導きました。

学説では、堀越事件は猿払事件の判断枠組みを実質的に絞り込んだ判決として位置づけられています。詳しくは堀越事件をわかりやすくで解説しています。

今の生活にどう効くか

この判例は、公務員に限らず、行政が国民の権利を制約する際の一般的な審査の型を示した点で射程が広い判決です。

• 「目的の正当性」「手段との関連性」「利益の均衡」という3段階の枠組みは、猿払事件以外の人権制約の合憲性を検討する場面でも参照される基本形になっている
• 公務員という身分にある以上、私生活上の政治的な行動であっても一定の制約を受けうるという原則は今も維持されている。ただし堀越事件以降は、行為者の地位や行為の具体的な態様を踏まえた個別判断が組み合わされる
• SNSでの発信など、新しい行動類型が公務員の政治的行為にあたるかどうかを考える場面でも、この2つの判例が示す「一律に読むか、個別に絞り込むか」という対立軸が土台になっている

答案ではどう書くか

出題実績としては、公務員の人権をめぐる論点として司法試験・予備試験で繰り返し扱われています(公表問題より)。

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この事件は「レイの法廷」の制作キューにおける今後の候補です。最新の公開状況はレイの法廷でご確認ください。

よくある質問

Q. 猿払事件の判決は、今も判例として維持されているのですか?

はい。堀越事件の最高裁判決は、猿払事件の判断枠組みを正面から変更した(判例変更した)とは述べていません。ただし、行為者の地位や行為の態様を個別に検討するという判断手法は、猿払事件よりも規制の範囲を実質的に絞り込むものと評価されています。

Q. なぜ「意見表明そのものへの制約」ではなく「間接的、付随的な制約」とされたのですか?

最高裁は、禁止の対象を「政党のポスターを掲示・配布する」という行動そのものに置き、意見の中身を直接取り締まるものではないと整理しました。行動を禁止する結果として意見表明の機会が制約されるにとどまる、という位置づけです。

Q. 大法廷の判決なのに、なぜ意見が分かれたのですか?

15人の裁判官のうち11人が合憲・有罪という多数意見に賛成し、4人が反対意見を述べました。公務員の政治的行為の規制は、表現の自由という重要な人権に関わるため、裁判官の間でも評価が分かれた論点だったことがうかがえます。

Q. 堀越事件と猿払事件、どちらが先に学ぶべき判例ですか?

猿払事件が先例であり、堀越事件はその判断枠組みを前提としたうえで解釈を絞り込んだ判決です。猿払事件の三要件審査(目的の正当性・合理的関連性・利益の均衡)を理解したうえで、堀越事件がどこを絞り込んだのかを比較すると、両者の関係が整理しやすくなります。

本記事は判決文および公表資料にもとづく一般的な解説であり、個別の事案についての法的助言ではありません。

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