業種別の「よくある悩み」から、自動化できる業務を探せるようにしました

「AIを使わない理由」の1位は「活用する業務がイメージできない」63.4%(中小企業白書2026)、中小企業で足りないのは現業職 85.7%で事務職は 25.0%(中小企業白書2025)、労務の担当は 65.2% が兼任(弥生 2025年)。事務は人を増やせないまま、いまの担当者が抱えています。数字はそれぞれ出典のリンクを付け、母数の小さい調査は「(n小)」と記しました。

業種は、税理士・会計事務所、社労士、行政書士、弁護士、司法書士、建設・工務店、製造、不動産、小売・EC、飲食、介護・福祉、医療(クリニック)、運送・物流、IT・受託開発、広告・制作、学習塾、人材・派遣の17です。それぞれに、公開調査の数字、よくある悩み、やりたいこと、まず自動化できる3つの業務(型・重さ・金額の目安)、そして仕組みが触れない線(士業の独占業務・医療判断・確定と送信)を載せました。業種と9つの型の対応表と、AIが止まる3段(何に使うか・誰がやるか・決まりがあるか)に対する当スタジオの入口も図にしています。

業務自動化(/ai-automation)には一般の会社12業種、士業AI(/shigyo-ai)には5つの事務所、発信の自動化(/sns-automation)には集客と受け皿の両方で悩みが多い3業種を載せ、よくある質問にも業種ごとの問いを足しました。営業資料のWeb版とPDFにも、横断の数字・業種×型の対応・業種別の表を入れています。時間の削減幅は書いていません。無料の簡易ヒアリングと業務診断で、貴社の数字に置き換えます。