会計事務所の残業を減らす。増えているのは作業ではなく待ち時間です

<!-- intent: 職員を増やさずに会計事務所の残業を減らす具体的な打ち手と費用・期間を知り、最初に仕組みにする1業務を決めたい | satisfied: 残業の原因が作業時間ではなく顧問先との待ち時間の往復だと分かり、最初の1業務とその費用・期間・誰が確定するかまで言える | excluded: 転職・求人の観点(残業の多い事務所の見分け方・入所時期)、会計ソフトとAI-OCRの製品比較 -->

会計事務所の残業を減らす最初の一手は、記帳を速くすることではありません。顧問先の資料を待ち、催促し、差し戻す往復を、人の手から仕組みへ移すことです。

この往復を仕組みにする実装は、1業務 ¥200,000〜(税込)です。期間は軽い業務で2〜3週が目安で、金額は無料の簡易ヒアリング(30分)と業務診断(¥20,000・120分+設計書)で確かめてから決められます。

変わるのは、毎朝「どの顧問先の何が未着か」の一覧と催促文の下書きが用意されている状態です。確認して送るのは所員の方、税務の判断と申告は税理士の方のままです。

会計事務所の残業は、なぜ減らないのですか

減らない理由は、作業そのものより顧問先を待つ時間の往復が増えているからです。

会計ソフトが入り、記帳1件あたりの時間は以前より短くなっている事務所は多くあります。それでも繁忙期の残業が減らないのは、1件の処理時間ではなく、1件が完了するまでに何往復するかが効いているためです。

資料を依頼し、期日を過ぎ、誰の何が未着かを思い出し、催促文を書き、一部だけ届いて差し戻す。この往復は1回あたりは数分でも、顧問先の数だけ毎月くり返されます。

残業の正体を、調査の数字で確かめます

「待ち時間が増えた」は感覚ではなく、業界調査の数字にも出ています。

インボイス制度の後、記帳代行の負担が増えたと答えた会計事務所は85%でした(MJS 会計事務所白書2024(新しいタブで開く)、n=249)。同じ調査で、自計化(顧問先が自分で会計ソフトに入力すること)の比率が50%を超える事務所は20%にとどまり、自計化が進まない理由の76%が顧問先の「簿記の知識がない」でした。

つまり、入力を顧問先に渡しきることは当面できず、事務所側は資料が来るのを待つ構造から抜けにくいということです。

生成AIの利用そのものは進んでいます。会計事務所の生成AI利用経験は75%、有料版の利用は46%に達する一方、使用ルールが未整備の事務所は70%でした(MJS 会計事務所白書2026(新しいタブで開く)、事務所212)。道具は事務所に入っているのに、業務の流れとしては組まれていない状態です。

止まる理由も調査に出ています。AIを使わない理由の63.4%は「活用する業務がイメージできない」でした(中小企業白書2026 概要(新しいタブで開く)、n=3,888)。目的そのものは明確で、AI活用の目的は「業務効率化・時間短縮」が87.0%と最多です(中小機構 AI等利活用実態調査2026(新しいタブで開く)、n=1,647)。

道具はあるのに、どの業務に当てるかが決まっていない——これが止まっている場所です。

まず仕組みにする業務は、どれを選べばよいですか

最初に選ぶのは、毎月くり返され、往復が多く、判断を含まない業務です。

会計事務所でこの条件に合うのは、次の3つです。上から順に軽く、費用も期間も小さくなります。

1番から始めるのをおすすめしています。往復の回数がいちばん多く、税務の判断をまったく含まないためです。

型の一覧と、それぞれの入口・出力・人が行うことはサービスの「よくあるご依頼の型」にまとめてあります。

資料の回収と催促は、仕組みにすると何が変わりますか

変わるのは「探す・思い出す・書く」が消え、確認して送るだけが残ることです。

大事なのは、仕組みが出すのは下書きと一覧までだということです。送信するかどうか、何をどう伝えるかは所員の方が決めます。

当方の実績の例では、前職(AI導入支援のスタートアップ)で見積書・請求書の作成をこの形に組み替え、作業時間80%減になりました。当方実績の例です。効果は業務と体制により異なります。

税理士法の線は、どこで引きますか

線は明確で、当スタジオが納めるのは事務の仕組みまでです。

税務の判断、申告書の作成、税務相談への回答は税理士の方が行います。当方が作るのは、資料の回収と催促、期日の管理、記録の下書き、転記といった事務の流れです。

出力は下書き・候補・通知・一覧までで、確定と送信は貴事務所の方が行う設計にします。貴事務所の顧問先に、当スタジオが直接判断を返すこともしません。

AIに入力してよい情報・だめな情報の線引きは、着手の前に1枚の書面にします。仕組みもデータも貴事務所名義のアカウントの中に置き、入力内容がAIの学習に使われない設定・契約の範囲で使います。

費用はいくらで、他社と比べてどうですか

費用は1業務 ¥200,000〜(税込)で、金額は業務の重さで決まります。

入口から実装までは4つの段に分かれています。

発信の自動化は別のメニューで、構築が Lite ¥200,000 / Standard ¥350,000、運用が月¥30,000です。月次AI顧問は月¥30,000です。

他社の公開価格と並べると、次のようになります。

当方は相場の下の帯にいますが、¥200,000未満の実装はお引き受けしていません。安い実装は台帳と手順書が省かれ、担当者が替わると止まるためです。納品するのは動く仕組み・運用手順書・操作の解説動画の3点で、すべて貴事務所のものになります。

費用の内訳と重さ3段の考え方はAI業務自動化の費用は中小企業でいくらかで詳しく書いています。

どういう順番で進めますか

進め方は4段で、金額が分かってから作るかどうかを決められます。

繁忙期は避けて進めます。貴事務所にいただくお時間は、実装中で週に15〜30分が目安です。

記帳の外にどんな業務が残っているかは税理士事務所のAI活用事例にまとめてあります。士業事務所向けの全体像は士業AI導入支援のページをご覧ください。

よくある質問

Q. 会計ソフトもクラウドも入れています。それで足りているのではないですか

いまお使いのソフトは土台としてそのまま使います。対象にするのは、ソフトの外側に残っている作業です。資料の催促、顧問先とのやり取り、期限の通知、面談の記録などがこれにあたります。月に何時間をその作業に使っているかを一緒に数え、少なければ「必要ありません」とお伝えします。

Q. 顧問先の情報をAIに入れても大丈夫ですか

貴事務所名義のアカウントの中だけで扱い、入力した内容がAIの学習に使われない設定・契約の範囲で使います。入れてよい情報・だめな情報を先に1枚にまとめ、顧問先名を入れなくても回る作業から始めます。データの取り扱い方針と秘密保持契約は、着手の前にお渡しします。

Q. AIは間違えますよね

間違えます。そのため、判断はAIに任せません。期限の計算や未回収一覧の作成など、間違えてはいけない部分はAIを使わない決まった処理で作り、AIに任せるのは下書きと整理までです。確定と送信は人が行います。

Q. 補助金は使えますか

個別に設計する仕組みづくりは、「デジタル化・AI導入補助金」(旧 IT導入補助金)の登録ツールに当たらないため、原則として対象になりません。補助金を前提としたご提案はしていません。

Q. 途中でやめたくなったらどうなりますか

業務診断の設計書をご覧いただいた時点でご納得いただけない場合、実装に進まず終了できます(設計書は貴事務所のものです)。1業務を作ったあと、先に進まずに終えることもできます。運用・改善は任意で、月単位でいつでも停止できます。

まず、何から始めればよいですか

まず無料の簡易ヒアリング(30分)で、自動化する業務を1つ決めます。次の業務診断(¥20,000・120分+設計書)で金額を確かめてから、実装(1業務 ¥200,000〜)に進めます。実装に進む場合、診断の費用は全額充当します。

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