行政書士試験の出題まとめ — 制度・配点・判例・一次資料
令和8年度の制度、科目ごとの出題数と配点、そして繰り返し問われる判例59件を1ページに整理しました。判例はすべて裁判所ウェブサイトの本文へ 直接リンクしています。
このページの作り方: 制度の記述は一般財団法人 行政書士試験研究センターの公表物のみを根拠にし、判例59件のリンクは 2026-08-30 に 全件アクセスして実在を確認しました。センターは頻出論点の公式一覧を公表していないため、 論点の選定は公表されている過去問から当社が整理したものです。
先に、よく見かける古い情報の訂正
- 「一般知識等」という科目はもうありません。令和6年度試験から「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」(14題)に変わりました。 内容にも行政書士法などの業務関連法令が加わっています。
- 試験を実施しているのは一般財団法人行政書士試験研究センターです(一般社団法人ではありません)。
- 出題趣旨・採点実感は公表されていません。司法試験にはあるため混同されがちですが、行政書士試験では公表がなく、 記述式の部分点の基準も非公表です(公表されているのは記述式の「正解例」まで)。
制度の骨格(令和8年度)
日程と受験資格
- 試験日: 令和8年11月8日(日) 午後1時〜午後4時(3時間)
- 受験資格: 年齢・学歴・国籍を問わず誰でも受験できます
- 受験手数料: 10,400円(インターネット申込はシステム手数料370円が別途)
- 申込: 令和8年7月21日〜8月24日(インターネット)／8月17日消印有効(郵送)
- 合格発表: 令和9年1月27日(水) 午前9時
合格基準(令和7年度の判定基準)
次の3つをすべて満たすことが必要です。 1つでも欠けると、総得点が高くても不合格になります。
- 法令等科目: 122点以上(244点満点の50%)
- 基礎知識科目: 24点以上(56点満点)
- 総得点: 180点以上(300点満点の60%)
出典: 合否判定基準(PDF)。 このPDFは年度が変わると同じURLのまま差し替えられるため、上の数値は令和7年度時点のものです。
配点 — どこで点を取る試験か
300点満点のうち244点が法令等で、 さらにその中で行政法が最大の出題数です。 記述式は3問60点あり、1問20点なので、択一式5問ぶんに相当します。
| 科目 | 出題形式と配点 | 満点 |
|---|---|---|
| 法令等 | 5肢択一 40問×4点 / 多肢選択 3問×8点 / 記述式 3問×20点(40字程度) | 244点 |
| 基礎知識 | 5肢択一 14問×4点(一般知識・行政書士法等・情報通信/個人情報保護・文章理解) | 56点 |
法令の基準日は令和8年4月1日現在で施行されている法令です。 記述式は「40字程度」とされていますが、センターが公表している令和7年度の正解例は実際には36〜43字でした。
受験者数と合格率の推移(直近10年)
| 年度 | 申込者 | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 63,845 | 50,163 | 7,292 | 14.54% |
| 令和6年度 | 59,832 | 47,785 | 6,165 | 12.90% |
| 令和5年度 | 59,460 | 46,991 | 6,571 | 13.98% |
| 令和4年度 | 60,479 | 47,850 | 5,802 | 12.13% |
| 令和3年度 | 61,869 | 47,870 | 5,353 | 11.18% |
| 令和2年度 | 54,847 | 41,681 | 4,470 | 10.72% |
| 令和元年度 | 52,386 | 39,821 | 4,571 | 11.48% |
| 平成30年度 | 50,926 | 39,105 | 4,968 | 12.70% |
| 平成29年度 | 52,214 | 40,449 | 6,360 | 15.72% |
| 平成28年度 | 53,456 | 41,053 | 4,084 | 9.95% |
出典: 最近10年間における行政書士試験結果の推移(PDF)。 申込者と受験者の差が1万人前後あり、毎年2割ほどが受験していません。
繰り返し問われる判例(59件)
事件名をクリックすると裁判所ウェブサイトの判決本文が開きます。憲法と行政法で全体の8割を占めるのが、 この試験の判例学習の特徴です。
憲法21件
| 何が問われるか | 判例 |
|---|---|
| 外国人の人権享有主体性と在留期間更新に関する法務大臣の広範な裁量憲法／行政法 | マクリーン事件（在留期間更新不許可処分取消）最高裁判所大法廷 判決 昭和53年10月4日・民集 第32巻7号1223頁(昭和50(行ツ)120) |
| 憲法の人権規定の私人間効力（間接適用説）・思想信条を理由とする雇入れ拒否 | 三菱樹脂事件（労働契約関係存在確認請求）最高裁判所大法廷 判決 昭和48年12月12日・民集 第27巻11号1536頁(昭和43(オ)932) |
| 政教分離原則における「宗教的活動」の意義（目的効果基準） | 津地鎮祭事件（行政処分取消等）最高裁判所大法廷 判決 昭和52年7月13日・民集 第31巻4号533頁(昭和46(行ツ)69) |
| 職業選択の自由に対する消極目的規制と厳格な合理性の基準 | 薬事法距離制限違憲判決（行政処分取消請求）最高裁判所大法廷 判決 昭和50年4月30日・民集 第29巻4号572頁(昭和43(行ツ)120) |
| 財産権に対する制限の合憲性（憲法29条2項）・共有物分割請求権憲法／民法 | 森林法共有林分割制限違憲判決（共有物分割等）最高裁判所大法廷 判決 昭和62年4月22日・民集 第41巻3号408頁(昭和59(オ)805) |
| 条例が国の法令に違反するかの判断枠組み（憲法94条「法律の範囲内」）・刑罰法規の明確性憲法／地方自治法 | 徳島市公安条例事件最高裁判所大法廷 判決 昭和50年9月10日・刑集 第29巻8号489頁(昭和48(あ)910) |
| 憲法31条の適正手続保障が行政手続に及ぶか（事前手続を欠く不利益処分）憲法／行政法 | 成田新法事件（工作物等使用禁止命令取消等）最高裁判所大法廷 判決 平成4年7月1日・民集 第46巻5号437頁(昭和61(行ツ)11) |
| 法の下の平等・刑罰加重の不合理な差別 | 尊属殺重罰規定違憲判決（尊属殺人）最高裁判所大法廷 判決 昭和48年4月4日・刑集 第27巻3号265頁(昭和45(あ)1310) |
| 政教分離（目的効果基準の適用・違憲とした事例） | 愛媛玉串料訴訟（損害賠償代位）最高裁判所大法廷 判決 平成9年4月2日・民集 第51巻4号1673頁(平成4(行ツ)156) |
| 政教分離（諸般の事情の総合考慮）・住民訴訟憲法／地方自治法 | 空知太神社事件（財産管理を怠る事実の違法確認請求事件）最高裁判所大法廷 判決 平成22年1月20日・民集 第64巻1号1頁(平成19(行ツ)260) |
| 信教の自由と宗教法人の解散命令の合憲性（世俗的目的・必要やむを得ない法的規制） | オウム真理教解散命令事件最高裁判所第一小法廷 決定 平成8年1月30日・民集 第50巻1号199頁(平成8(ク)8) |
| 条例による財産権の規制と憲法29条2項・条例と罰則憲法／地方自治法 | 奈良県ため池条例事件（ため池の保全に関する条例違反）最高裁判所大法廷 判決 昭和38年6月26日・刑集 第17巻5号521頁(昭和36(あ)2623) |
| 生存権（憲法25条）の法的性質と立法裁量 | 堀木訴訟（行政処分取消等）最高裁判所大法廷 判決 昭和57年7月7日・民集 第36巻7号1235頁(昭和51(行ツ)30) |
| 公務員の政治的行為の制限の合憲性 | 猿払事件（国家公務員法違反）最高裁判所大法廷 判決 昭和49年11月6日・刑集 第28巻9号393頁(昭和44(あ)1501) |
| 外国人の公務就任権・公権力行使等地方公務員憲法／地方自治法 | 東京都管理職選考事件（管理職選考受験資格確認等請求事件）最高裁判所大法廷 判決 平成17年1月26日・民集 第59巻1号128頁(平成10(行ツ)93) |
| 選挙権の制限の合憲性・立法不作為の国賠責任・公法上の当事者訴訟（確認の訴え）憲法／行政法 | 在外邦人選挙権訴訟最高裁判所大法廷 判決 平成17年9月14日・民集 第59巻7号2087頁(平成13(行ツ)82) |
| 報道の自由・取材の自由と公正な刑事裁判の実現 | 博多駅事件（取材フイルム提出命令に対する抗告棄却決定に対する特別抗告）最高裁判所大法廷 決定 昭和44年11月26日・刑集 第23巻11号1490頁(昭和44(し)68) |
| 集会の自由と公の施設の利用拒否（地自法244条2項「正当な理由」）憲法／地方自治法 | 泉佐野市民会館事件（損害賠償）最高裁判所第三小法廷 判決 平成7年3月7日・民集 第49巻3号687頁(平成1(オ)762) |
| 行政調査（質問検査）と憲法35条の令状主義・38条1項の供述拒否権憲法／行政法 | 川崎民商事件（所得税法違反）最高裁判所大法廷 判決 昭和47年11月22日・刑集 第26巻9号554頁(昭和44(あ)734) |
| 憲法17条と国賠責任の免除・制限の合憲性憲法／国家賠償法 | 郵便法違憲判決（損害賠償請求事件）最高裁判所大法廷 判決 平成14年9月11日・民集 第56巻7号1439頁(平成11(オ)1767) |
| 強制加入団体の目的の範囲と政治献金のための特別会費徴収決議の無効憲法／民法 | 南九州税理士会事件（選挙権被選挙権停止処分無効確認等）最高裁判所第三小法廷 判決 平成8年3月19日・民集 第50巻3号615頁(平成4(オ)1796) |
行政法28件
| 何が問われるか | 判例 |
|---|---|
| 抗告訴訟の対象となる「行政処分」の定義（処分性の一般的定式） | 東京都ごみ焼却場設置事件（ごみ焼場設置条例無効確認等請求）最高裁判所第一小法廷 判決 昭和39年10月29日・民集 第18巻8号1809頁(昭和37(オ)296) |
| 行政指導たる勧告の処分性（後続の不利益との実質的連結） | 病院開設中止勧告事件（勧告取消等請求事件）最高裁判所第二小法廷 判決 平成17年7月15日・民集 第59巻6号1661頁(平成14(行ヒ)207) |
| 観念の通知にすぎない「通知」の処分性（輸入手続との連結） | 食品衛生法違反通知事件（食品衛生法違反処分取消請求事件）最高裁判所第一小法廷 判決 平成16年4月26日・民集 第58巻4号989頁(平成15(行ヒ)206) |
| 法律ではなく通達に基づく給付の支給決定の処分性 | 労災就学援護費不支給事件最高裁判所第一小法廷 判決 平成15年9月4日・集民 第210号385頁(平成11(行ヒ)99) |
| 土地区画整理事業計画決定の処分性（判例変更・紛争の成熟性） | 浜松市土地区画整理事業計画事件（行政処分取消請求事件）最高裁判所大法廷 判決 平成20年9月10日・民集 第62巻8号2029頁(平成17(行ヒ)397) |
| 不服申立適格における「法律上の利益」＝反射的利益との区別 | 主婦連ジュース事件（審決取消）最高裁判所第三小法廷 判決 昭和53年3月14日・民集 第32巻2号211頁(昭和49(行ツ)99) |
| 原告適格の判断（行訴法9条2項の考慮事項・周辺住民の生活環境上の利益） | 小田急高架訴訟大法廷判決最高裁判所大法廷 判決 平成17年12月7日・民集 第59巻10号2645頁(平成16(行ヒ)114) |
| 無効等確認の訴えの原告適格・「現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない」の意義 | もんじゅ訴訟（原子炉設置許可処分無効確認等請求事件）最高裁判所第三小法廷 判決 平成4年9月22日・民集 第46巻6号571頁(平成1(行ツ)130) |
| 工事完了後は建築確認取消しを求める狭義の訴えの利益が消滅する | 建築確認取消訴訟の訴えの利益（建築基準法による確認処分取消）最高裁判所第二小法廷 判決 昭和59年10月26日・民集 第38巻10号1169頁(昭和58(行ツ)35) |
| 申請に対する処分における審査基準の設定・告知と聴聞（適正手続） | 個人タクシー事件（行政処分取消請求）最高裁判所第一小法廷 判決 昭和46年10月28日・民集 第25巻7号1037頁(昭和40(行ツ)101) |
| 審議会の審理手続の瑕疵が処分の取消事由となるかの判断枠組み | 群馬中央バス事件（一般乗合旅客自動車運送事業の免許申請却下処分取消請求）最高裁判所第一小法廷 判決 昭和50年5月29日・民集 第29巻5号662頁(昭和42(行ツ)84) |
| 不利益処分の理由提示（行手法14条1項）の程度・処分基準の適用関係の明示 | 一級建築士免許取消処分事件最高裁判所第三小法廷 判決 平成23年6月7日・民集 第65巻4号2081頁(平成21(行ヒ)91) |
| 公務員の懲戒処分における裁量権の逸脱・濫用の審査（社会観念審査） | 神戸税関事件（行政処分無効確認等、附帯）最高裁判所第三小法廷 判決 昭和52年12月20日・民集 第31巻7号1101頁(昭和47(行ツ)52) |
| 専門技術的裁量に対する司法審査の方法（判断過程の合理性審査）・立証責任 | 伊方原発訴訟（伊方発電所原子炉設置許可処分取消）最高裁判所第一小法廷 判決 平成4年10月29日・民集 第46巻7号1174頁(昭和60(行ツ)133) |
| 行政指導を理由とする建築確認の留保が違法となる場合（行手法33条の淵源） | 品川マンション事件（損害賠償）最高裁判所第三小法廷 判決 昭和60年7月16日・民集 第39巻5号989頁(昭和55(オ)309) |
| 行政指導の限界（事実上の強制による寄付金納付は違法） | 武蔵野市教育施設負担金事件（教育施設負担金返還）最高裁判所第一小法廷 判決 平成5年2月18日・民集 第47巻2号574頁(昭和63(オ)890) |
| 国賠法2条1項「営造物の設置又は管理の瑕疵」＝通常有すべき安全性の欠如・無過失責任 | 高知落石事件（損害賠償請求）最高裁判所第一小法廷 判決 昭和45年8月20日・民集 第24巻9号1268頁(昭和42(オ)921) |
| 未改修河川の管理の瑕疵の判断基準（過渡的安全性） | 大東水害訴訟（損害賠償）最高裁判所第一小法廷 判決 昭和59年1月26日・民集 第38巻2号53頁(昭和53(オ)492) |
| 規制権限の不行使（不作為）が国賠法1条1項の違法となる場合 | 筑豊じん肺訴訟最高裁判所第三小法廷 判決 平成16年4月27日・民集 第58巻4号1032頁(平成13(受)1760) |
| 立法行為・立法不作為の国賠法1条1項上の違法性（例外的場合に限る）国家賠償法／憲法 | 在宅投票制度廃止事件（損害賠償）最高裁判所第一小法廷 判決 昭和60年11月21日・民集 第39巻7号1512頁(昭和53(オ)1240) |
| 行政主体が提起する財産権の主体でない請求は「法律上の争訟」に当たらない行政法／地方自治法 | 宝塚市パチンコ条例事件（建築工事続行禁止請求事件）最高裁判所第三小法廷 判決 平成14年7月9日・民集 第56巻6号1134頁(平成10(行ツ)239) |
| 議員に対する出席停止の懲罰は司法審査の対象となる（判例変更・部分社会の法理の限界）地方自治法／憲法 | 岩沼市議会出席停止事件（出席停止処分取消等請求事件）最高裁判所大法廷 判決 令和2年11月25日・民集 第74巻8号2229頁(平成30(行ヒ)417) |
| 条例による課税と地方税法（法律）の関係・条例制定権の限界 | 神奈川県臨時特例企業税事件最高裁判所第一小法廷 判決 平成25年3月21日・民集 第67巻3号438頁(平成22(行ヒ)242) |
| 原告適格の判断における関係法令の趣旨・目的の参酌 | 新潟空港訴訟（定期航空運送事業免許処分取消請求事件）最高裁判所第二小法廷 判決 平成元年2月17日・民集 第43巻2号56頁(昭和57(行ツ)46) |
| 周辺住民・医療施設開設者の原告適格 | サテライト大阪事件（場外車券発売施設設置許可処分取消請求事件）最高裁判所第一小法廷 判決 平成21年10月15日・民集 第63巻8号1711頁(平成20(行ヒ)247) |
| 水道法15条1項「正当の理由」・行政指導に従わせるための給水拒否の可否 | 志免町給水拒否事件（給水契約上の地位確認等）最高裁判所第一小法廷 判決 平成11年1月21日・民集 第53巻1号13頁(平成7(オ)2122) |
| 一括指定（一般的告示）の処分性 | 二項道路一括指定事件（道路判定処分無効確認請求事件）最高裁判所第一小法廷 判決 平成14年1月17日・民集 第56巻1号1頁(平成10(行ヒ)49) |
| 情報公開条例における非公開情報該当性行政法／地方自治法 | 交際費等非公開決定処分取消請求事件最高裁判所第一小法廷 判決 平成14年2月28日・民集 第56巻2号467頁(平成9(行ツ)136) |
民法8件
| 何が問われるか | 判例 |
|---|---|
| 虚偽の外観作出への本人の関与と94条2項・110条の法意による第三者保護 | 94条2項・110条類推適用事件（所有権移転登記抹消登記手続請求事件）最高裁判所第一小法廷 判決 平成18年2月23日・民集 第60巻2号546頁(平成15(受)1103) |
| 民法177条の「第三者」から背信的悪意者を除外する法理 | 背信的悪意者排除論（所有権確認請求）最高裁判所第二小法廷 判決 昭和43年8月2日・民集 第22巻8号1571頁(昭和42(オ)564) |
| 時効取得者と時効完成後の第三者との対抗関係・再度の時効取得 | 取得時効と登記最高裁判所第三小法廷 判決 平成18年1月17日・民集 第60巻1号27頁(平成17(受)144) |
| 抵当権に基づく物上代位と債権譲渡の優劣・372条／304条の「差押え」の趣旨 | 抵当権の物上代位（取立債権）最高裁判所第二小法廷 判決 平成10年1月30日・民集 第52巻1号1頁(平成9(オ)419) |
| 占有権原のない占有者に対する抵当権者の妨害排除請求・直接明渡請求 | 抵当権に基づく妨害排除請求（建物明渡請求事件）最高裁判所第一小法廷 判決 平成17年3月10日・民集 第59巻2号356頁(平成13(オ)656) |
| 預貯金債権は相続開始と同時に当然分割されず遺産分割の対象となる（判例変更） | 預貯金債権と遺産分割（遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件）最高裁判所大法廷 決定 平成28年12月19日・民集 第70巻8号2121頁(平成27(許)11) |
| 責任無能力者の監督義務者の責任（民法714条1項ただし書の免責） | サッカーボール事件（損害賠償請求事件）最高裁判所第一小法廷 判決 平成27年4月9日・民集 第69巻3号455頁(平成24(受)1948) |
| 建物賃貸借の更新料条項と消費者契約法10条 | 更新料条項事件最高裁判所第二小法廷 判決 平成23年7月15日・民集 第65巻5号2269頁(平成22(オ)863) |
商法・会社法2件
| 何が問われるか | 判例 |
|---|---|
| 取締役の第三者に対する責任の法的性質（法定責任説）・間接損害／直接損害 | 取締役の第三者に対する責任（損害賠償請求）最高裁判所大法廷 判決 昭和44年11月26日・民集 第23巻11号2150頁(昭和39(オ)1175) |
| 「営業（事業）の譲渡」の意義（有機的一体としての機能的財産の移転＋競業避止義務） | 事業譲渡の意義（建物並びに土地明渡所有権確認等請求）最高裁判所大法廷 判決 昭和40年9月22日・民集 第19巻6号1600頁(昭和36(オ)1378) |
一次資料リンク集
センターがウェブで公開している試験問題は令和2年度以降の6年分です (令和元年度以前は掲載されていません)。
- 令和8年度 試験案内(PDF) — 制度の一次情報として最も詳しい
- 試験の概要 / 受験案内 / 試験地・試験場
- 結果概要 / 受験者・合格者の属性 / 都道府県別
ほかの法律系試験
- 司法試験・予備試験
制度の骨格、科目別の論点と中心判例、法務省の問題・出題趣旨・採点実感のPDF直リンク。
- 宅地建物取引士
50問の分野別内訳、年度ごとに動く合格基準点、権利関係の判例と条文リンク。
- 司法書士試験
午前・午後の科目別出題数、令和6年度の配点変更(280→350点)、3つの基準点と合格点の推移。